「抽象的にはこの取り組みの積み重ねが、本当の意味で日本の就業人口減少に対応できる切り札になる」──株式会社openpage代表取締役の藤島誓也氏は、営業DXの可能性をこう表現する。同社が展開するセールステクノロジーは今や、ネジ工場からこんにゃく製造会社まで、あらゆる産業で活用されている。藤島氏が見据えるのは、単なる企業の売上向上ではない。日本経済全体の成長という、より大きな社会課題への挑戦だ。

ビズリーチ時代の採用経験が生んだ「越境型組織」

openpageの組織力の源泉は、藤島氏の前職での経験にある。

「前職のビズリーチで毎月何十名もの単位で採用支援してきました」と藤島氏は振り返る。「スタートアップとしての全フェーズの採用を経験したことで、どのタイミングでどんな人材が必要かを肌感覚で理解しています」

その経験は現在の組織づくりに活かされている。

「大規模組織化に伴う多様性の強化を進めており、すでに自走できる経営人材や専門人材は多くいます。セールステクノロジーの企業で越境型の人材をここまで抱えている会社は他にないと自負しています」

組織運営の特徴も独特だ。

「独立した事業部も作って全員経営でいくつもりです。各事業部が独自の判断で迅速に動ける体制を整えています」

銀行出身CFOによる「攻守のバランス」財務戦略

事業拡大と並行して、財務面でも盤石な体制を築いている。

「財務健全性については銀行出身の田中が堅実なファイナンス戦略で進めてきました」と藤島氏は説明する。「資金管理については大胆さとナイーブさを混ぜて、攻める時と守る時のバランスをとっています」

この堅実な財務基盤が、次なる成長ステージへの準備を可能にしている。

「大型調達に向けては、現状進めているエンタープライズ市場の開拓や地方企業との取り組み拡大で明確なTAMを証明していこうと思います」

藤島氏の自信は確かな実績に裏打ちされている。

「すでにSalesforceを超える導入ROIは出ています。この裾野の広さが伝われば、投資家もついてくるはずです」

営業DXの「10倍単価モデル」への挑戦

openpageが見据える市場の可能性は、従来のSaaSの常識を覆すものだ。

「営業DXは他の領域のDXとは訳が違います」と藤島氏は力説する。「会計やHRのDXは工数削減のため、人件費分しか投資できない限界があります。しかし営業は売上拡大のため、大きく投資できるんです」

この洞察に基づく事業戦略は野心的だ。

「複数の営業のユースケースに合わせた事業を展開すれば、従来の有名SaaSに比べても10倍以上の平均単価も可能だと思っています。それを見越して事業開発を進めています」

ネジ工場からこんにゃく会社まで「全産業DX化」の実現

openpageの真の価値は、その圧倒的な汎用性にある。

「openpageはネジ工場やこんにゃくのような製品を扱う会社も使うセールステクノロジーです」と藤島氏は誇らしげに語る。「これらの営業や交渉におけるDXを実現しており、本当の意味で全経済活動のデジタル化を推し進めています」

その効果は単なるデジタル化にとどまらない。

「私たちにより営業コミュニケーションが合理的に改善され、単にデジタル化されるだけではなく取り組みの成約率が上がるんです」

藤島氏が見据える未来像は壮大だ。

「現場の積み重ねの先には、日本のGDP向上に明確に寄与できると考えています。一社一社の営業力向上が、日本経済全体の底上げにつながるはずです」

Salesforce100倍のデータ量で実現する生成AI革命

openpageの次なる挑戦は、生成AIとの融合だ。

「openpageは生成AIと最も相性のいいプロダクトです」と藤島氏は断言する。その理由は圧倒的なデータ蓄積量にある。

「openpage上に顧客に関するヒアリングや取り組みなどの定性データは、1社4万字以上貯まることもあります。これはSalesforceが抱える顧客データ量の100倍を超えるんです」

このデータの価値は計り知れない。

「openpageのデータに基づき詳細な顧客分析を行えるだけでなく、営業だけでなく会社全社で顧客起点で経営が行える情報基盤、資産になります」

実用化に向けた取り組みも着実に進んでいる。

「すでにopenpageのデータを活用した生成AI処理の実験は2年近くかけており、明確に営業生産性や経営の効率性も高めています。今後はこれをopenpageのサービスとしても展開していく予定です」

日本の就業人口減少への「切り札」として

藤島氏が最も熱く語るのは、営業DXの社会的意義についてだ。

「openpageは現場に強いのが特徴ですが、抽象的にはこの取り組みの積み重ねが本当の意味で日本の就業人口減少に対応できる切り札になると考えています」

その理由は明確だ。

「営業DXにより一人あたりの営業効率が大幅に向上すれば、少ない人数でも従来以上の成果を上げることができます。これこそが、人口減少社会の日本に必要なソリューションです」

全経済活動のデジタル化を牽引する使命

最後に、今後のビジョンについて聞いた。

「我々の使命は、単なるセールステックの提供ではありません。全経済活動のデジタル化を推し進めることで、日本のGDP向上に明確に寄与することです」

藤島氏の表情は確信に満ちている。

「ネジ工場からこんにゃく会社まで、あらゆる産業の営業活動が効率化され、成約率が向上すれば、その積み重ねは必ず日本経済全体の成長につながります。それが私たちの目指す未来です」

越境型人材による全員経営体制、Salesforce100倍のデータ量を活用した生成AI戦略、10倍単価モデルへの挑戦。openpageが描く壮大なビジョンが、日本の営業DX、ひいては日本経済の未来を大きく変えようとしている。

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