前年比837％という驚異的な成長率を記録し、キヤノンMJや伊藤忠テクノラジーベンチャーズとの資本業務提携も発表している株式会社openpage。同社が展開する営業支援プラットフォームは、単なる業務効率化ツールの枠を超え、企業経営や社会の意思決定そのものを変革しようとしている。代表取締役の藤島誓也氏に、その壮大なビジョンと戦略について話を聞いた。

「営業は企業の心臓」―なぜ営業領域にフォーカスしたのか

―openpageの事業について教えてください。

藤島：私たちは営業という企業の心臓、エンジンの改善に取り組んでいます。ただ、単純な営業効率化にとどまらず、産業以上にそもそも人の働き方や企業経営のあり方自体にメスを入れているんです。

営業は会計やHRよりも重要だと考えています。会計や業務効率化、HRは間接的な人材活用ですが、営業は具体的な売上貢献、利益に直接ヒットします。実際にopenpage導入で取引単価5倍アップの事例も出ています。

―なぜ営業領域が重要なのでしょうか？

藤島：営業における提案と交渉は、営業だけでなくあらゆる企業間コミュニケーションの業務領域だからです。パートナー開拓、金融機関交渉、メディアリレーション、採用、プロジェクトマネジメント、コンサルティングなど、多角展開が可能で、そこでもネットワーク効果が生まれます。

私たちは交渉ごとや意思決定自体のレベルを上げることで、社会全体を変革したいと考えています。

全産業横断の「社会インフラ」を目指す

―特定業界に特化しない戦略の狙いは？

藤島：特定産業に特化しないことで、あらゆる現場への波及力を持てるんです。あらゆる産業の民間企業という社会インフラ、しかも行政も顧客にしています。現在30業種以上での実績があり、地方自治体での活用も進んでいます。

現場の営業活動を起点に、企業経営や社会の意思決定・合意形成の質そのものを底上げできる。これが私たちの強みです。

―具体的にはどのような効果が出ているのでしょうか？

藤島：営業プロセスの標準化と再現性の確立ですね。属人的な営業から脱却し、テンプレートやデータで「誰でも成果を出せる営業プロセス」を組織に実装できます。

営業一人あたりの商談数増加、リードタイム短縮、営業と他部門の連携強化など、実際の数値成果が出ています。定量的に営業の活動とその結果、顧客をどれだけ動かしたかもモニタリングできるようになりました。

顧客体験の革新とデータ活用

―技術的な特徴について教えてください。

藤島：顧客ごとに専用のデジタルルームを自動生成し、提案・議事録・FAQ・進捗などを一元管理しています。顧客も営業も「迷わない」「情報が途切れない」「意思決定がスムーズ」な体験を実現しているんです。

顧客の反応や進捗をリアルタイムで可視化し、最適なタイミングでのアクションや提案修正が可能。営業活動の全履歴・提案・交渉内容をデータとして蓄積・分析し、確実な営業効果を生み出しています。

―業界ごとの対応はどうされているのですか？

藤島：業界に適したコミュニケーションやデジタルコンテンツのテンプレートも用意し、設計や運用を支援しています。具体的な顧客提案の細かいコミュニケーション、60分の打ち合わせで何を話すかレベルまで対応しています。

専門性が求められる領域も生成AIでキャッチアップして対応し、特定業界の深いディスカッションにも対応できます。豊富な業界の生の提案と顧客の反応データを蓄積しているのが私たちの強みです。

エンタープライズ対応とグローバル展開への準備

―組織体制の強化についてはいかがですか？

藤島：SalesforceやNTT東日本の社員を採用し、エンタープライズ向けに耐えうる製品サービス開発を推進中です。複雑な業務要件に耐えうるように投資している途中段階ですが、大手企業での導入実績も積み上がってきています。

一方で、まだ営業ツールを導入していない中小企業にも広げられる全国的なネットワーク効果も狙っています。

―海外展開についてはどうお考えですか？

藤島：日本発、海外に通用する新しいデジタルセールスオペレーションを組み立てたいと考えています。現在はエンタープライズ対応の投資を進めながら、グローバル志向での体制構築を進めています。

社会課題解決への貢献

―社会への影響についてはどうお考えですか？

藤島：福祉・介護、建設、行政、地方自治体など、社会インフラを支える現場での導入が進んでいます。地方創生・地域経済活性化など、企業だけでなく自治体や公的機関との連携で社会課題解決に貢献したいと考えています。

単なる業務効率化にとどまらず、「新しい取り組みや意思決定のスピード向上」「社会構造転換の加速」といった社会全体の最適化に寄与できると思います。

―デジタル格差の問題についてはいかがですか？

藤島：ITリテラシーが高くない現場や多様な人材も使いこなせるUX設計と、教育・サポート体制の強化に力を入れています。地方と都市のデジタル格差解消にも寄与できると考えています。

営業ノウハウの見える化・標準化で教育格差を縮小し、人材不足時代でも組織全体の営業力を維持・向上できる。これは大きな社会貢献だと思います。

"スーパーアプリ"としての未来展望

―今後の展開についてお聞かせください。

藤島：営業における提案と顧客情報という営業基盤情報は、従来のSFAを大きく超える量になります。これを開発、マーケティング、採用、財務などにも展開できる顧客データ基盤として、経営戦略に活用できます。

ビジネスコミュニケーション業務全体を包括する"スーパーアプリ"型の戦略も視野に入れています。

―最後に、openpageが目指す未来像を教えてください。

藤島：「現場から社会全体を変えるプラットフォーム」として、実効性・拡張性を持ち続けたいと思います。行政と企業、行政とDX支援会社などの社会インフラを変える意思決定の場面でも活用され、自治体との協働による地域ブランド化、雇用創出など、地方発の社会課題解決に積極的に関与していきたいですね。

営業という現場から始まって、最終的には社会の意思決定や合意形成の質を根本から変えていく。それが私たちの描く未来です。

株式会社openpageは前年比837％の売上成長を記録し、キヤノンMJや伊藤忠テクノロジーベンチャーズとの資本業務提携を発表。30業種以上での導入実績を持ち、大手企業から地方自治体まで幅広い顧客基盤を構築している。

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